http://www.gohda-hi.com/ ja Copyright 2010 Fri, 12 Nov 2010 11:41:25 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 公共機関 ・　日本行政書士会連合会 ・　山口県行政　書士会 ・　法務省 ・　法令データ　提供システム ・　IT用語辞典　e-words ・　入国管理局 ・　入国管　理局ー各種手続案内 ・ 入国･在　留・登録手続　Ｑ＆Ａ ・ 入国管理　　局 ー 統計 ー ・　外務省（外国人ビザ） ・　国民生活金融公庫（お金を　借ります） ・　国税庁タックスア　ンサー（税金相談） ・　全国青色申告　会総連合 ・　山口県Ｗｅｂサイト　 のトップページ ・　法テラス　法律を知る 相　談窓口を知る 道しるべ 士業関係 ・　IGLA・国際行政書士協会　 ・　内容証明研究会 ・　行政書士森越博嗣事務　所 ・　佐藤社労士･行政書士事　務所 ・　すずき　行政書士事務所 ・　糟谷社会保険労務士事務所 行政書士ブログラ　ンキングに参加しています ・ クリーングオフ代行.com 【依頼は電話メール２４時間受付 日本全国対応】訪問販売・布団・浄水器・活水器・電　解洗浄水生成器・学習教材 ・ クーリングオフ手続代行専門法務事務所 【依頼は電話メール２４時間受付 日本全国対応】エステ・キャッチセールス・絵画・デ　ート商法・資格商法・二次被害他 ・ マンション不動の クーリングオフ解約代行 【依頼は電話メール２４時間受付 日本全国対応】投資ワンルームマンション・ 不動産　経営のクーリングオフ・手付放棄解除手続代行事務所 ・　行政　書士　通信教育（資格取得） ・　社会　福祉士　通信教育（資格取得） ・　社会保険労務士　資格（資格取得） ・　保育　士　通信教育（資格取得） ・　インテリアコーディネ　ーター　資格（資格取得） ・　ケアマネージャー　資格（資格取得） ・　行政　書士　通信教育（資格取得） ・　日本裁判官ネットワー　クブログ　 ・　日本裁判官ネットワーク（Ｈ　　Ｐ） 　公の窓口とは一味違ったもう一つの窓口を目指しています　 ・　行政書士試験　コミュニティ 　行政書士試験の情報サイトです　　 ・　相続対策の篠田法務事務　　所 ・　相続税専　門の山口会計事務所 （相続税に強い税理士　日本全国対応）　 ・　【行政書士.COM】　 日本全　国の行政書士をご紹介　 ・　石川県の相続手続き/北陸３　県対応　行政書士ヤマダ総合事務所　 ・　あさひ東京総合法律事務所　 　 入管行政法スペシャリスト行政書士　 ・　資格ｓｅｅｋー資格試験系ポータルサイトー 　ヒュマンアカデミーで、自分にピッタリの講座を探してみよう　　 ・行政書士資格試験ポータル行政書士seek　 ・ 士業パートナー　 　全国の士業者の中からあなたのご希望に合う士業を無料でご紹介致します。 ・ 銀行融資の受け方　資金調達のコンサルタント ・ 札幌の佐藤行政書士事務所　建設業許可 ・ 行政書士リンク集 ｜８Ｌｉｎｋｓ 　全国の行政書士事務所を得意分野別、地域別にご紹介　 一般 ・　山口県の社長さんのブログ　 ・　地図日記ー２ ・　システムオフィス河野　 ・　防府日報　 ・　山口県民の社長ブログ広場　 ・　デジタル一眼レフ　＆写真ブログ特集　 ・　マグマグ！ー メールマガジン（メルマ　　ガ）３２０００誌！ ・　我が家の園芸日記 ・　シニア･ネット（中高年向けのポー　タルサイト） ・　水中ムービーで綴るダイビン　グ日記 ・　総合探偵社密会バスターズ ・ 適職診断 　あなたの転職をバックアップします。 ・　ここに飲酒運転ゼロ宣言をしてください ・　ＷＡＳＨＯＤ　Ｏ　毛筆家系図巻物
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```````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` イ）不動産の所有権移転登記 所有権移転登記 書類を提出する場所は、登記所（法務局）です。 必要書類は、次のとおりです。 ・印鑑 ・相続人全員の印鑑証明書 ・相続人全員の住民票 ・被相続人の生まれたときから相続開始時までの戸籍謄本及び除籍謄本 ・被相続人の戸籍の附票 ・被相続人の住民票の除票 ・不動産の登記簿謄本 ・不動産の固定資産評価証明書　→　大阪府の場合は府税事務所、他道府県の場合は市町村役場で発行 ・遺産分割協議書 提出期限は、速やかにです。 （登記は司法書士に依頼します） ```````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` ウ）預金名義を変更する場合： 預金名義人が死亡した場合、金融機関は死亡が確認された後は、通常の方法による払い戻し請求には応じていません。 凍結された後の預金の払戻しについては、共同相続人全員によって請求された場合に応じています。 名義変更 書類を提出する場所は、取引先金融機関です。 連絡する祭に必要な書類： ①払戻請求が本人の意思に基づくものであることを証明する相続人全員の実印、印鑑証明書 ②相続人であることを証する戸籍謄本 ③万一、事故が起こった場合、その損害は相続人において引き受ける旨の念書等を提出します。 遺産分割協議が成立した場合には、預金債権を取得した相続人が名義変更を行ないます。 その際は以下のものが必要とされます。 ・手続きをする際に必要な書類、次のとおりです。 ①）印鑑 ②署名捺印者全員の印鑑証明書 ③被相続人の除斥謄本 ④遺産分割協議書 ⑤預金通帳 ⑥キャッシュカードの返却 ⑦届出書　→　金融機関の窓口で交付 ＊例えば、依頼書、相続届、相続預金領収書等があります。 提出期限は、速やかにです。 ````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` エ）郵便貯金の相続に関する手続き： 預金の払い戻し 書類を提出する場所は、郵便局です。 必要書類は、次のとおりです。 ・印鑑（認印でよい） ・戸籍謄本（相続人が全て載っているもの ・戸籍謄本（被相続人の除籍されているもの） ・預金通帳 ・通帳の届け印 ・キャッシュカード ・死亡届書（非課税貯蓄の場合） ＊指定用紙は郵便局にあります。 ・受取人証明書（運転免許書、健康保険所） ・相続人全員の同意書又は遺産分割同意書 提出期限は、速やかにです。 その他、届け出の代表者の場合、必要書類は： 本人を証明するもの。 （運転免許書、健康保険所など） 状況により、他の書類をご用意いただく場合があります。 ````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` オ）公共料金の名義を変更する場合： ・電話 書類を提出する場所は、電話局（ＮＴＴ等）です。 必要書類は、次のとおりです。 ①印鑑（相続人のもの） ②住民票（新名義人と同居者全員） ③相続人の戸籍謄本（有効期間３ヶ月） ④被相続人の除斥謄本（有効期間３ヶ月） 提出期限は、速やかにです。 ````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` ・電気、ガス、水道 書類を提出する場所は、各事業所、営業所です。 手続について： 領収書、使用量明細書等で、お客様番号を確認のうえ、電話等で問い合わせてください。 提出期限は、速やかにです。 ``````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` ・ＮＨＫ＝書類を提出する場所はＮＨＫです。 全国共通の受付 フリーダイヤル０１２０－１５１５１５にお問い合わせください。 提出期限は、速やかにです。 カ）自家用自動車の名義を変更する場合： 陸運事務所で移転登記申請手続を行ないます。 被相続人が所有者の場合 書類を提出する場所は、陸運事務局（又は登録事務所）です。 必要書類は、次のとおりです。 ・印鑑 ・相続人全員の印鑑証明書 ・被相続人の住民票の除票 ・相続人の戸籍謄本 ・被相続人の除斥謄本 ・遺産分割協議書 ・自動車検査証 提出期限は、速やかにです。 ``````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` 被相続人が使用者の場合 （所有権者がディーラー） 書類を提出する場所は、陸運事務局（又は登録事務所）です。 必要書類は、次のとおりです。 ・印鑑 ・所有書の印鑑証明 ・自動車検査証 ･所有者の委任状 提出期限は、速やかにです。 ```````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` キ）株式の名義を変更する場合： 遺産分割協議による相続の場合 書類を提出する場所は、証券会社又は株式業務代行の信託銀行等です。 必要書類は、次のとおりです。 ・印鑑 ・相続人全員の印鑑証明書 ・相続人全員の戸籍謄本 ・被相続人の除斥謄本 ・遺産分割協議書 ・株式名義書換請求書 提出期限は、速やかにです。 ````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` 遺贈の場合 書類を提出する場所は、証券会社又は株式業務代行の信託銀行等です。 必要書類は、次のとおりです。 ・遺言執行者の資格証明書と印鑑証明書等 ・被相続人の除斥謄本 ・株式名義書換請求書 ・遺言者の写し 提出期限は、速やかにです。 ````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` ク）相続の放棄をする場合：　（07/7/31更新） 相続する財産より債務の方が多い場合は、相続の放棄をすることができます。 家庭裁判所の相談窓口か専門家にお問い合わせください。 相続放棄申述 書類を提出する場所は、被相続人が死亡した住所地を管轄する家庭裁判所です。 必要書類は、次のとおりです。 ・印鑑 ・放棄する相続人の戸籍謄本 ・被相続人の除斥謄本 ・被相続人の住民票の除票 ・郵送の場合は身分証明書 提出期限は相続の開始を知ってから３ヶ月以内です。 （３ヶ月以内に申出れば、期限の延長は可能です） 相続放棄は、被相続人が生存中はできません。 この３ヶ月の起算日は、例えば相続人が借金の存在を知った日です。 相続開始を知った時から３ヶ月を過ぎていても、借金を知った日がその後であれば、相続人に落ち度が無ければ、借金を知った日から３ヶ月以内に相続放棄の手続をすることができます。 ]]> http://www.gohda-hi.com/2009/05/post_36.html http://www.gohda-hi.com/2009/05/post_36.html お役立ち１ Mon, 25 May 2009 18:32:10 +0900 高額医療費支給 書類を提出する場所は次のとおりです。 国民保険は、所在地の市区役場･町村役場、社会保険は、健康保険組合または社会保険事務所です。 必要書類は、次のとおりです。 ・印鑑 ・申請人の戸籍謄本 ・除籍謄本（相続人が分かる範囲） ・保険証 ・医療機関の領収証 （金融機関の払い込み口座番号も必要になります） 提出期限は、保険での診療費の支払時から２年以内です。 ２)医療費控除による税金の還付手続きは次のとおりです。 本人とその扶養家族が支払った医療費の金額の合計額が、その年分の課税標準の合計額の５％相当額（最高１０万円）を超える場合に控除の対象となります。 該当する場合は、確定申告時に申請します。 還付手続き 書類を提出する場所は税務署です。 必要書類は、次のとおりです。 ・印鑑 ・その年の源泉徴収票 ・支出を証明する領収書 提出期限は、更正の請求を行なう場合は申告時より１年以内です。 （但し、保険金又は損害賠償金等により補填される金額は除外されます） （相続人が還付を受ける場合は、死亡の日までに支払った医療費の合計額を基礎とします） ```````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` ]]> http://www.gohda-hi.com/2009/05/post_35.html http://www.gohda-hi.com/2009/05/post_35.html お役立ち１ Mon, 25 May 2009 18:27:03 +0900 国民健康保険・葬祭費 ア）国民健康保険の被保険者が死亡したとき、葬祭費を請求します。 書類を提出する場所は、亡くなった人の所在地にある市区役場･町村役場です。 必要書類は、次のとおりです。 ・印鑑 ･保険証 ・死亡を証明する書類 提出期限は、葬儀を行なって２年以内です。 ```````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` イ）健康保険･家族埋葬費 健康保険の被保険者または被扶養者が死亡したとき埋葬料を請求します。 書類を提出する場所は、勤務地の健康保険組合または社会保険事務所です。 必要書類は、次のとおりです。 ・印鑑 ・死亡診断書 ･保険証 ・事業主の証明 提出期限は、葬儀を行なって２年以内です。 ``````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` ウ）労災保険･葬祭料請求 労働災害で死亡したとき、葬祭料を請求します。 書類を提出する場所は、勤務地を管轄する労働基準監督署です。 必要書類は、次のとおりです。 ・印鑑 ･戸籍謄本（除籍の記載があるもの) ・死亡診断書 註）詳細は労働基準監督署へご確認ください。 提出期限は、葬儀を行なって２年以内です。 ``````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` ]]> http://www.gohda-hi.com/2009/05/post_20.html http://www.gohda-hi.com/2009/05/post_20.html お役立ち１ Mon, 25 May 2009 18:19:34 +0900 年金制度の仕組みはどうなっていますか？： 年金制度は、国が全国民を対象として運営する「公的年金」と、国以外が運営の主体となる「私的年金」とがあります。 公的年金には２０歳以上６０歳未満の全国民が加入する国民年金、企業の従業員が加入する厚生年金それに、公務員等が加入する共済年金があります。 私的年金には、企業が従業員を対象として運営する企業年金、自営業者等が任意に加入する国民年金基金、個人が任意に加入する制度として生命保険会社、銀行、郵便局など各種金融機関で販売されている個人年金、要件を満たせば非課税措置が受けられる財形年金があります。 公的年金の、国民年金（２０歳以上６０歳未満の国民全員加入）、厚生年金（民間会社員）、共済年金（公務員等）のそれぞれに、老齢年金（高齢になったとき受給）、障害年金（病気やけがにより障害と認定認定されたとき受給）、遺族年金（加入者等が死亡したとき遺族が受給）等があります。 更に詳細に分けますと、公的年金の種類によって、給付が次のように変わってきます。 国民年金には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金があり、これらにより給付が変わります。 厚生年金には、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金等があり、これらにより給付が変わります。 共済年金には退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金等があり、これらにより給付が変わります。 日本の年金制度は、３階建ての仕組みとなっています。 ・１階分部は国民年金（基礎年金）です。 国民年金に加入する対象者は： ア）日本国内に住所のある２０歳以上６０歳未満の自営業者、学生 イ）民間会社員、公務員等 ウ）会社員や公務員に扶養されている２０歳以上６０歳未満の配偶者 ・２階部分は民間会社員に適用される厚生年金保険です。国民年金とあわせて加入します。 同様に公務員に適用される共済年金があり、これも国民年金とあわせて加入します。 １階と２階の部分を合わせて公的年金と称しています。 ･これらに加えて３階部分があり、企業が任意に定めている企業年金です。 企業年金にはア）厚生年金基金、イ）適格退職年金、ウ）確定拠出年金、及びエ）確定給付企業年金の４つがあります。 なお、公務員の場合は、国の共済年金の一部分として、職域分部が３階部分にあります。 なお、３階の年金制度以外に、任意に加入する年金制度として、個人年金と国民年金基金があります。 個人年金は、個人が郵便局や金融機関と直接契約する制度で、職業にかかわらず加入できます。 国民年金基金は、自営業者等を対象として、国民年金（基礎年金）に上乗せして年金を給付する制度です。 公法人として運営されてはいますが。任意に加入するという点で、個人年金と同じく私的年金です。 こららと企業年金をあわせたものを、私的年金と称しています。」 １、国民年金の申請をする場合： 遺族基礎年金 　 ア)妻と１８歳未満の子供がいる場合、又は１８歳未満の子供の場合は、遺族基礎年金をl申請します。 妻と１８歳未満の子供がいる場合、又は１８歳未満の子供の場合： 書類を提出する場所は、役所の国民年金課です。 必要書類は、次のとおりです。 ・印鑑 ・住民票の写し（世帯全員分） ・戸籍謄本 ・死亡届記載事項証明書か、死亡診断書の写し ・年金手帳 ・所得証明書（年収を証明するもの) ・振込先、口座番号 提出期限は、死亡した日から５年以内です。 ``````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` 寡婦年金 イ）１８歳未満の子供がいない妻の場合は、寡婦年金を請求します。 書類を提出する場所は、同じく役所の国民年金課です。 必要書類は、次のとおりです。 ・印鑑 ・住民票の写し（世帯全員分） ・戸籍謄本 ・年金手帳 ・所得証明書（年収を証明するもの) ・振込先、口座番号 提出期限は、同じく死亡した日から５年以内です。 ``````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` 死亡一時金 ウ）その他の遺族の場合は、死亡一時金を請求します。 書類を提出する場所は、同じく役所の国民年金課です。 必要書類は、次のとおりです。 ・印鑑 ・住民票の写し（世帯全員分） ・戸籍謄本 ・死亡届記載事項証明書か、死亡診断書の写し ・年金手帳 ・振込先、口座番号 提出期限は、死亡した日から２年以内です。 ````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` ２、厚生･共済年金を申請をする場合は： ア）遺族厚生年金　＆　　　　　　　　　　　遺族共済年金 　　　↓↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓↓ 　　１８歳未満の子供又は　　　　　　　　　　１８歳未満の子供がいない妻又は 　　妻と１８歳未満の子供　　　　　　　　　 　その他の遺族の場合は遺族共済 　　の場合は遺族厚生年　　　　　 　 　　 年金を請求します。 　　金を請求します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 書類を提出する場所は、故人の勤務地を管轄する社会保険事務所、共済組合の事務所の給付係です。 必要書類は、次のとおりです。 ・印鑑 ・住民票の写し(世帯全員分） ・戸籍謄本・ ・死亡届記載事項証明書か、死亡診断書の写し ・年金手帳 ・所得証明書（年収を証明するもの) ・振込先、口座番号 提出期限は、死亡した日から５年以内です。 ````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` 遺族基礎年金 １８歳未満の子供又は妻と１８歳未満の子供の場合は、遺族基礎年金を請求します。 書類を提出する場所は、社会保険事務所、共済組合の事務所です。 必要書類は、次のとおりです。 ・印鑑 ・住民票の写し(世帯全員分） ・戸籍謄本・ ・死亡届記載事項証明書か、死亡診断書の写し ・年金手帳 ・所得証明書（年収を証明するもの) ・振込先、口座番号 提出期限は、死亡した日から５年以内です。 ``````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````````` ]]> http://www.gohda-hi.com/2009/05/post_30.html http://www.gohda-hi.com/2009/05/post_30.html お役立ち１ Mon, 25 May 2009 11:00:49 +0900 　 「合田法務行政書士事務所Ｗｅｂサイト」（gohda- hi.comサイト内の各ページ）に記載されている内 容・情報には万全を期していますが、合田弘孝は 利用者が合田法務行政書士事務所Ｗｅｂサイトの 内容・情報を用いて行う一切の行為や、利用者が 「合田法務行政書士事務所Ｗｅｂサイト」にアクセ スしたために被った損害又はサービス停止に伴う 損害について、当管理人は何ら責任を負うもので はありませんので、あらかじめご了承ください。 「合田法務行政書士事務所Ｗｅｂサイト」から外部 へリンクされるサイトについて、当管理人の管理下 にあらず、その掲載内容の正確性等を保障するも のではありません。 万一、リンク先サイトの利用につき問題が生じた場 合は、その責任はリンクサイトが負っていますので、 利用者ご自信の責任で対処してくださるようお願い いたします。 ----------------------------------------------- 合田法務行政書士事務所 山口県防府市沖今宿一丁目７番７号 （ホームプラザナフコ牟礼店の西側出入口近くです） TEL 0835－38－1985 FAX 0835－38－4000 E-mail : gohda@gohda-hi.com http://www.gohda-hi.com Copyright © Hirotaka Gohda, All Rights Reserved. http://www.gohda-hi.com/2009/02/post_52.html http://www.gohda-hi.com/2009/02/post_52.html 事務所概要 Sun, 22 Feb 2009 15:16:19 +0900 　公共工事（国又は地方公共団体などが発注する建設工事）を発注者から直接請け負う場合は、「経営事項審査」を必ず受けなければなりません。 　つまり、建設許可を受けているＡ社が、公共工事の受注を希望する場合には、「経営事項審査」を必ず受けなければなりません。。 　公共工事とは次のような施設・工作物を作るための工事と規定されています。 １．鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する作物、砂防用工作物、飛行場、港湾　　施設、漁港施設、運河、上・下水道 ２．消防施設、水防施設、学校・国・地方公共団体が設置する庁舎・工場・研究所・試験場 ３．電気事業用施設（発電・配線・変電などの施設）、ガス事業用施設（製造・供給施設） ４．公営住宅、公団住宅（地方公団体、住宅・都市整備公団、地方公共団体が出資して いる法人が建設する住宅） 　 　上記の公共工事の契約は、すべて「一般競争入札制度」によるものです。 　これらの公共工事は、適正な施工確保のため以下の条件が付されています。 　その条件は、技術者や財務基盤、工事実績などに関して一定の基準を満たしていることです。 　これらの基準を客観的に示すものとして経営事項審査があります。 現在では、多くの公共工事の発注では公共工事を発注する国や公団、都道府県市町村などは一般競争入札が行われています。 　 http://www.gohda-hi.com/2008/10/post_49.html http://www.gohda-hi.com/2008/10/post_49.html Fri, 31 Oct 2008 18:43:42 +0900 　 許可を受けた後、申請事項に変更があったときは、届出をします。 　　変更届出書に必要な添付書類、確認資料、提出時期は以下の通りです。 １．商号・名称、営業所の名称・所在地又は業種の変更　＝商業登記簿謄本、許可申 　　請書の別表　他 ２．営業所の新設　＝許可申請書の別表、令３条に規定する使用人に関する届出書及 　　びその添付書　　　類　他 ３．営業所の廃止　＝許可申請書の別表、令３条に規定する使用人に関する届出書及 　　びその添付書類　他 ４．営業所の業種追加　＝許可申請書の別表、令３条に規定する使用人に関する届出 　　書及びその添付書類　他 ５．営業所の業種廃止　＝許可申請書の別表、令３条に規定する使用人に関する届出 　　書及びその添付書類　他 　 ６．資本金の変更　＝商業登記簿謄本、株主調書　他 ７．役員の新任、退任、辞任　＝商業登記簿謄本、許可申請書の別表、誓約書、略歴書 　　、住民票他 ８．代表者の変更　＝　商業登記簿謄本、誓約書、略歴書、使用人の一覧表　他　　　　　　　　 ９．役員の氏名の改姓、解明　＝　商業登記簿謄本、誓約書、略歴書、使用人の一覧 　　他　　　 １０．支配人の新任、退任　＝　商業登記簿謄本、誓約書、略歴書、使用人の一覧表　 　　他　　　 　　以上何れも、提出期限は変更後３０日以内。　 １１．令３条に規定する使用人の変更　＝　商業登記簿謄本、誓約書、略歴書、使用人 　　の一覧表　他　　　 　　本件の提出期限は変更後２週間以内。 http://www.gohda-hi.com/2008/10/post_48.html http://www.gohda-hi.com/2008/10/post_48.html Fri, 31 Oct 2008 18:41:44 +0900 ５　許可手続にはどんなものが有りますか。 次の準備をしましょう。 a 建設業許可申請書を一式用意すること。 ｂ 卒業証明書、資格証明書を準備しておくこと。 専任の技術者になるには、一定の卒業証明書等が必要になります。 c 許可手数料の納入が必要になります。 これも、国土交通大臣許可、知事許可により異なり、また、新規、更新によっても異なります。 d 書面審査及び営業所の実態調査をします。 許可行政庁は、許可申請書類の書面審査を行います。 その他、営業所の実態についても、調査を行います。 必要に応じて、印鑑証明書等の提出を求めることがあります。 ----------------------------------------------- 合田法務行政書士事務所 山口県防府市沖今宿一丁目７番７号 （防府市ナフコ牟礼店の西側） TEL 0835－38－1985 FAX 0835－38－4000 E-mail : gohda@gohda-hi.com http://www.gohda-hi.com Copyright © Hirotaka Gohda, All Rights Reserved. http://www.gohda-hi.com/2008/10/post_47.html http://www.gohda-hi.com/2008/10/post_47.html Fri, 31 Oct 2008 18:37:30 +0900 建設業の許可を受ける要件は、５つあります。 １）営業所（本店、支店）に経営業務の管理責任者がいることです。 管理責任者は、法人では常勤の役員、個人では事業主本人や支配人で、経営業務を総合的に管理し執行した経験を持つ者をいいます。 何れも次の３つの要件のどれか１つを持っていること。 ア、許可建設業に関して、５年以上経営業務の管理責任者としての経験があること。 イ、建設業に関し７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位になあって経営業務を補佐した経験を有していること。 ウ、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者として経験を有していること。 ＊下記の留意事項があります。 経営業務の管理責任者となる物は： ・法人の場合、申請時において常勤でなければなりません。 ・管理責任者となる者は、１人で選任技術者の両方を兼ねることができます。 　ただし、異なる事業体の場合は、兼任することができません。 ２）選任の技術者が営業所ごとにいること。 建設業の営業所には、次の選任技術者を置くこと。 ア、一般建設業の場合： 大卒又は高卒等で、申請業務に関する学科を修めた後、大卒で３年、高卒で５年以上の申請業務についての実務経験を有する者等でです。 イ、特定建設業の場合： 申請業務に関して法定の資格免許を有する者等です。 ３） 請負契約に関し誠実性があること。 許可を受けようとする法人の役員、支店又は営業所の代表者、個人の場合は本人、支配人が請負契約に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。 ４）請負契約をするに足る、財産的基礎又は金銭的信用があること。 請負契約を履行するに足りる財産的基盤又は社会的信用を有していること。 ＊一般建設業の場合： ・自己資本の額が５００万円以上であること。 ・５００万円以上の資金調達能力があること。 ・許可申請の直前過去５年間許可を受けて継続して建設業を営業した実績があること。 　以上3つのいずれかに該当すること。 ＊特定建設業の場合： ・欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと。 ・流動比率が７５％以上あること。 ・資本金の額が２,０００万円以上あり、かつ、純資産の額が４,０００万円以上あること。 　以上３つの何れにも該当すること。 ５） 許可を受けようとする者が一定の欠格自由に該当しないこと 　 申請者、申請者の役員等が、一定の欠格要件に該当しないことです。 例えば、許可申請書類の重要事項に虚偽の内容を記載したり、重要な記載を欠いた場合等に該当します。 ----------------------------------------------- 合田法務行政書士事務所 山口県防府市沖今宿一丁目７番７号 （防府市ナフコ牟礼店の西側） TEL 0835－38－1985 FAX 0835－38－4000 E-mail : gohda@gohda-hi.com http://www.gohda-hi.com Copyright © Hirotaka Gohda, All Rights Reserved. http://www.gohda-hi.com/2008/10/post_44.html http://www.gohda-hi.com/2008/10/post_44.html Fri, 31 Oct 2008 18:30:53 +0900 ･　 許可業種別にみたその内容と例示
----------------------------------------------- 合田法務行政書士事務所 山口県防府市沖今宿一丁目７番７号 （防府市ナフコ牟礼店の西側） TEL 0835－38－1985 FAX 0835－38－4000 E-mail : gohda@gohda-hi.com http://www.gohda-hi.com Copyright © Hirotaka Gohda, All Rights Reserved. ]]> http://www.gohda-hi.com/2008/10/post_45.html http://www.gohda-hi.com/2008/10/post_45.html Fri, 31 Oct 2008 18:22:26 +0900 建設業許可には、営業所や元請・下請け等により次のように分類されます。 Ａ．大臣許可と知事許可があります。 建設業の所在地の状況により、大臣許可と知事許可の二つに区分されます。 ・国土交通大臣の許可は、二つ以上の都道府県またがる地域に営業所を設置している場合です。 ・都道府県知事の許可は、一の都道府県の区域にのみ営業所を設置している場合です。 どちらの許可も、営業は日本全国どこでも行うことができます。 Ｂ．特定建設業の許可と、一般建設業の許可があります。 特定建設業の許可を受けようとするものは、その業種ごとに、特定建設業の許可か、一般建設業の許可を受けなければなりません。 ・特定建設業の許可とは、建設工事の最初の発注者から請け負った工事について、１件当りの建設工事費が３,０００万円以上（その工事が建築一式工事の場合は、４,５００万円以上）となる下請け契約を締結して施行しょうとする者が取得るす許可です。 ・一般建設業の許可とは、下請けに出さないで工事をするとか、下請けに出しても３,０００万円未満の工事に出す場合のように、特定建設業の許可を受けようとする者以外の者が取得する許可です。 Ｃ．業種別許可（一式工事、専門工事）とは何ですか？ 土木工事一式、建築工事一式の２つは、他の２６種類（全部で２８種類あり）の専門工事とは異なり、大規模又は施行内容が複雑な工事を、原則として元請業者の立場で、総合的な企画･指導・調製のもとに土木工作物･建築物を建築する工事をいいます このように両者は別の許可業種ですから、一式工事許可業者が専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事の許可を別途受けなければなりません。 Ｄ．軽微な建設業許可不要について 軽微な建設工事のみを請け負うことを営業する者は、建設業の許可を受けなくても建設業をすることができます。 次の場合です。 a 建築一式工事の場合： 工事１件の請負代金のが１,５００万円に満たない工事又は延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事。 b 建築一式工事以外の場合： 工事１件の請負代金の額が５００万円ｍに満たない建設工事。 ----------------------------------------------- 合田法務行政書士事務所 山口県防府市沖今宿一丁目７番７号 （防府市ナフコ牟礼店の西側） TEL 0835－38－1985 FAX 0835－38－4000 E-mail : gohda@gohda-hi.com http://www.gohda-hi.com Copyright © Hirotaka Gohda, All Rights Reserved. http://www.gohda-hi.com/2008/10/post_46.html http://www.gohda-hi.com/2008/10/post_46.html Fri, 31 Oct 2008 18:19:44 +0900 建設業許可事務マニュアル（山口県版）を開きます。　～　山口県土木建築部　 ２．建設業許可にはどんなものがありますか。 ３．許可申請の区分にはどんなものがありますか。 ４．許可を受けるための条件は何ですか。 ５．許可申請の手続きはどのようにするのですか。 ６．申請した事項に変更があったときの、手続きは。 ７．経営事項審査とは何ですか　。 ----------------------------------------------- 合田法務行政書士事務所 山口県防府市沖今宿一丁目７番７号 （防府市ナフコ牟礼店の西側） TEL 0835－38－1985 FAX 0835－38－4000 E-mail : gohda@gohda-hi.com http://www.gohda-hi.com Copyright © Hirotaka Gohda, All Rights Reserved. ]]> http://www.gohda-hi.com/2008/10/post_12.html http://www.gohda-hi.com/2008/10/post_12.html 行政法務 Fri, 31 Oct 2008 18:05:33 +0900