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      <title>相続・遺言、離婚相談のことなら山口の合田行政書士へ</title>
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      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2012</copyright>
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         <title>Ｌ Ｌ Ｐ（有限責任事業組合）　　　　　　　　　　 Ｌ Ｌ Ｃ（合同会社）</title>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">行政法務</category>
        
        
         <pubDate>Fri, 17 Feb 2012 18:02:22 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>ペット トラブル</title>
         <description>ペットトラブル＝例えば次のようなご相談が寄せられます。

１）ペットを購入したけど、血統書が貰えず後悔している。

２）近所の飼い犬が鳴いて困っている。

３）マンションに住んでいるが、規約でペットが飼えない。

４）ペットが病気に罹ったが、医療ミスでペットが死んでしまった。

５）輸入できないペット（例えば希少動物）には、どんな動物がいるの？

６）愛するペットに遺産相続をしたいのだが。

７）その他（ペット購入トラブル、近隣トラブル、治療トラブル、居住トラブル～等）

　以上のようなご相談について、サポートいたします。</description>
         <link>http://www.gohda-hi.com/2012/02/post_74.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">動物法務</category>
        
        
         <pubDate>Fri, 17 Feb 2012 17:52:56 +0900</pubDate>
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         <title>最近のブログ</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://ameblo.jp/hirogoh/entrylist.html"><strong>アメブロ一覧</strong></a> 

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合田法務行政書士事務所
山口県防府市沖今宿一丁目７番７号
（ホームプラザナフコ牟礼店の西側出入口近くです）
<strong>TEL 0835－38－1985</strong>
FAX 0835－38－4000
E-mail : gohda@gohda-hi.com
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Copyright © Hirotaka Gohda, All Rights Reserved.
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">お役立ち１</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 10 Dec 2011 11:06:45 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>映像（録画）ニュース</title>
         <description><![CDATA[<a href="http://www3.nhk.or.jp/news/newsvideo_top.html">ＮＨＫ動画ニュースです </a>

<a href="http://www.fnn-news.com/">ＦＮＮ動画ニュースです</a>


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         <pubDate>Mon, 28 Nov 2011 16:16:37 +0900</pubDate>
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         <title>行政書士はどんな仕事をするの？</title>
         <description><![CDATA[行政書士の業務を、次に列挙します。業務範囲は、広いですよ。

でも、全ての行政書士が、これらの広い業務に関わっているとは、限りません。

個々の行政書士に、できる業務を聞いてみるのが良いでしょう。


１．<strong>相続手続</strong>　

    相続は人がなくなると開始します。
　　そして、遺された方は様々な手続きをする必要があります。
　　
　　たとえば、

　　①亡くなった方の土地や建物の名義を変えたい。
　　②亡くなった方の預貯金の名義を変えたり、解約をしたい。

　　これらの手続きを進めるために、遺産分割協議書を作成したり、必要に応じて他の
　　士業とも連携し、きめ細やかにサポートいたします。


２．<strong>遺言書作成</strong>　　
　　
　　遺言とは、自分の死後のために残す最終の意思表示です。
　　後に残された大切な人たちへの、あなたのやさしさ、真心です。

　　①遺言の書き方がわからない。
　　②自分に採って一番良い遺言書は？
　　③どうしても特別に言い残しておきたい事がある　など

　　あなたの思いに沿って、大切な遺言書作成のお手伝いをいたします。


３．<strong>自動車に関すること</strong>

　　①車庫証明を取りたい
　　②新車を登録したい
　　③車の名義を書き換えたい
　　④車を廃車したい
　　⑤タクシー・介護タクシー事業を始めたい
　　⑥運送業をやってみたい　など

　　設立前のご相談から設立、そして設立後もきめ細やかにサポートいたします。


４．<strong>建設業に関すること</strong>

　　①建設業を始めたい
　　②建設業許可を新規に取得したい
　　③業種を追加したい
　　④経営事項審査を受けたい
　　⑤公共事業に入札したい　など

　　専門家として、さまざまなご相談に迅速・適格に対応いたします。


５．<strong>法人設立に関すること</strong>

　　①株式会社を設立したい
　　②自分に合った会社を設立したい
　　③医療関係・福祉関係の組織を立ち上げたい
　　④ＮＰＯを始めたい　など


６．<strong>契約書・示談書・内容証明郵便に関すること</strong>

　　契約書：
　　
　　①土地や建物を売買するとき
　　②賃貸借するとき
　　③お金を貸すとき
　　④お金を借りるとき　など

　　示談書：　
　　
　　①金銭トラブルの場合
　　②交通事故の場合
　　③ペットに関する場合　など

　　内容証明郵便：

　　①クーリングオフ
　　②時効の一時中断
　　③ストーカー・セクハラ行為等に関する警告や慰謝料請求　など

　　大切な事柄は、しっかりと書面に残しましょう。法律にかなった書面での作成
　　で、生活上のトラブル防止をサポートいたします。


７・<strong>土地利用・農地に関すること</strong>

　　①農地に家を新築したい
　　②畑を駐車場にしたい
　　③農地や山林を盛土、切土して整地し、宅地を造成したい
　　④農地を売りたい、買いたい　など


８．<strong>公正証書に関すること</strong>

　　公正証書は、将来もめ事が起こることを予防するための、保険のようなものです。
　　より安全な契約を望まれる方におすすめです。

　　①遺言
　　②お金の貸し借り
　　③離婚協議書
　　④任意成年後見　など

　　公正証書作成に関するご相談や、お手伝いをいたします。　


９．<strong>営業許可に関すること</strong>

　　①飲食店を開業したい
　　②お酒の販売をしたい
　　③リサイクルショップを開業したい
　　④ネットカフェを始めたい
　　⑤居酒屋を開きたい
　　⑥スナックを開業したい
　　⑦旅行代理店を始めたい　など

　　事業を始めるあなたを、しっかりとサポートいたします。
　　

１０．<strong>国際業務に関すること</strong>

　　①外国人の出入国に関する手続き
　　　（在留資格認定証明・再入国許可）
　　②外国人の在留関係手続
　　　（就職・結婚・期間延長・永住許可など）
　　③外国人の投資・会社設立など
　　④外国人の帰化許可　など


１１．<strong>成年後見に関すること</strong>　　

　　①将来の財産管理に不安がある
　　②子供がいないので、老後の日常生活に不安がある
　　あなたのお悩みを解決できるよう、誠意を持ってご相談に応じます。


１２．<strong>産業廃棄物に関すること</strong>

　　①産業廃棄物の処理業の許可申請
　　②収集運搬　など


１３．<strong>交通事故に関すること</strong>　

　　①損害賠償計算書の作成
　　②異議申立書の作成
　　③自賠償保険請求書の作成　など


１４．<strong>告訴状に関すること</strong>

　　警察署へ提出する告訴状や告発状の作成

　　①ストーカー行為
　　②横領
　　③器物損壊　など


１５．<strong>著作権に関すること</strong>

　　①著作権の登録
　　②著作権契約書の作成　など

　行政書士には法律で守秘義務が定められています。
　安心しご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　「山口県行政書士会のパンフレット」より抜粋

　
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合田法務行政書士事務所
山口県防府市沖今宿一丁目７番７号
（ホームプラザナフコ牟礼店の西側出入口近くです）
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         <link>http://www.gohda-hi.com/2011/05/post_70.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">行政書士の選び方</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 23 May 2011 21:46:26 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>料金体系はわかり易いですか</title>
         <description><![CDATA[１）行政書士の料金表は、事務所の見えやすい場所に掲示することになっています。

　　インターネット上の行政書士は、ホームページの中に料金表を書いているはず
　　です。
　　
　　料金体系は全国一律ではなく、事務所によって異なります。
　　
　　料金も一定額ではなく、〇〇円から◇◇円まで、または◆◆円以上～というよう
　　にある程度幅を持った額にしているところもあります。

　　仕事の難易度によって、ある程度料金に幅を持たせているのです。

２）事務所によっては、料金体系がよく見えないない場合がありますね。
　　
　　よく見えない場合であっても、担当者に料金を聞けば教えてくれるはずです。

　　一般的には、衣料品にせよ・食料品にせよ商品には値札が付いているはずです。

　　提供するサービスについて、値段がよく見えない事務所（ＷＥＢサイト）があ
　　りますが、そのようなお店には深入りしない方が賢明です。
　
　　お客が、店員に商品の値段を聞かないと分からないような商売であれば、そのお
　　店は遅かれ早かれ、廃業されるでしょうね。

　　どのような商品にしろ、どのようなサービスにしろ、直ぐ値段の分かる明朗会計
　　が良いですね。

　
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         <pubDate>Mon, 23 May 2011 21:45:56 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>広告文に顧客の声を載せるのは、何のため</title>
         <description><![CDATA[１）ご自分の商品・サービスを宣伝するため、ご自分の広告文に使用者（お客様）の声　　を載せているのを見かけることがあります。　　

▲▲先生の商品（又はサービス）を使用させて頂き大変助かりました、有難うございます、という主旨の返事を切り取って並べている広告文を時々見かけます。

経営者がどのような広告文を書こうと経営者の勝手ですが、士業にはご自分のお仕事に法律上の守秘義務がありますので、お客様の声を赤裸々に表現するには留意が必要です。

お客様の「・・良かった、・・助かった、・・嬉しかった」等の声だけを切り取って羅列しても、広告文を見ている人はどこまで信用してよいか迷いますね。

お客様の声を聴き、お客様の目線に立った経営改善を進めるのは好ましいやり方ですが。
 

２）広告にお客様の声を載せるのは、マーケティングの定番のようですが、眉唾もので す。あまり当てにはできません。

３）そうは言っても、これらの文章を読むと、ついぐらっと前に傾いてしまうものですね。   


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         <pubDate>Mon, 23 May 2011 21:44:24 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>IT用語辞典</title>
         <description><![CDATA[ <a href="http://metapedia.jp/"> ・　IT用語辞典</a> 

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         <link>http://www.gohda-hi.com/2011/05/cat30.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">IT用語辞典</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 02 May 2011 10:12:50 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>離婚方法の種類はどのくらいあるの？</title>
         <description><![CDATA[<strong>離婚手続きはどんな種類があるの</strong>

結婚の時は夢と希望に燃えていたはずですが、日時が経つに連れて熱も冷め、離婚に

至ることがあります。

離婚にはどのような種類があるのでしょうか。以下に5つの種類を並べてみます。

（裁判離婚のように紛争性のある離婚は、弁護士に依頼します）


<u><strong>協議離婚とは</strong></u>：

離婚をしようと思ったときは、先ず夫婦間で話し合いをします。どちらから話しを出し

ても同じですが、思わず感情的になって、お互いに傷つけ合うことがないようにしまし

ょう。

夫婦が話合いで離婚に合意すれば、離婚届を作成し、市町村役場に提出します。

日本では、殆どの離婚が協議離婚です。

市町村役場に離婚届を提出する前に、できれば離婚協議書を作成しておき、離婚後の生活が円滑にできるようにしておきましょう。


当事務所は、離婚協議書の作成をご支援いたします。

離婚協議書は、最終的には公証役場で作成し、公正証書にしておくのが無難です。

公正証書とは、公証人が作成する公文書です。非常に高い証明力があり、公正証書の中に、強制執行を認諾する旨の文言があれば、公正証書の内容どおりの支払いがなかったときは（例えば、養育費、慰謝料、財産分与等）裁判を経ることなく強制執行までもっていくことができます。

当事務所は、公正証書作成のご支援もいたします。


<a href="http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/index.html/"target="_blank"> ・　役所の窓口対応では</a> 

http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/index.html


<a href="http://www.gohda-hi.com/blog/image/rikon/rikontodoke.pdf" target="_blank">・離婚届（PDFファイル）は、こちらから</a>
　　ＰＤＦファイルをご覧になるには<a href="http://www.adobe.com/jp/products/acrobat/readstep2.html">「Ａｃｒｏｂａｔ　Ｒｅａｄｅｒ」</a>が必要です。（無償）

<a href="http://www.gohda-hi.com/blog/image/rikon/rikontodoke.doc" target="_blank">・離婚届（WORDファイル）は、こちらから</a>ダウンロードできます。

協議離婚には、満２０歳以上の成人である２名の証人が必要です。

証人は、記載欄に証人の氏名・生年月日・住所・本籍を記載しますが、氏名は署名(必ず自筆で書いてください）してください。
印鑑は認め印でもよいです。

満２０歳以上の方なら、友人でも、兄弟姉妹等誰でも構いません。

離婚届の証人がいないときは、必要に応じ所定の「離婚届証人依頼書」を当事務所にご送付ください。当事務所で、対応いたします。ご相談ください。

ただし、調停・審判・裁判離婚のときは、証人は必要ありません。


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Ｑ　<strong>子は夫婦の「かすがい」か？</strong>

Ａ　昔は、子は夫婦の「かすがい」と言われ、夫婦間の共同生活の絆として、固く結び

つける役割を果たしてきました。

しかし、最近では離婚の申し立ての８割は子供のいる妻からの要求であり、シングルマ

ザーが増えています。

最早、子供は夫婦の「かすがい」ではなくなりました。

これには、女性の社会的な進出が増え、経済的な自立も容易になったからでしょう。

一方、女性の自我を貫くことが、比較的容易になったからでもあります。

子供を引き取り、厳しい社会に進出する決断力の現れでもあります。

まさに女性の時代と言えるでしょう。


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Ｑ　<strong>協議離婚の内容を確実にするには？</strong>

Ａ　協議離婚の内容は確実にしておかないと、後でひどい目に会います。

離婚を急ぐ余り、軽々しく離婚届けに捺印をしがちですが、養育費等の財産分与は口約

束ではなく、きちんと書面にして置く必要があります。

書面にしておくだけで大丈夫でしょうか。

口頭での取り交わしよりも、書面のほうが確実に約束が守られます。

夫婦で取り交わした取り決めでも良いのですが、これでは第三者のお墨付きがありません。

養育費は払うといっても、一括現金払いということはあり得ません。

長い年月を掛けて、分割払いのことが殆どです。

夫が他の女性と再婚したり、会社が倒産したりして、お金が払えなくなります。

そのような時でも、妻は生活費が要り、子供の養育費、教育費が掛かります。

それを防ぐためには、約束は書面にしておき、更には公正証書にするのです。

公正証書は、公証役場で公証人が作成します。

できれば、強制執行力を持つようにしてもらうことですね。

相手が支払いをしないときは、訴訟による判決と同じように、この公正証書により迅速

且つ確実に強制執行ができます。

(当事務所では、公正証書作成のお手伝いをいたします）

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<u><strong>調停離婚とは</strong></u>：

夫婦の話合いで、両者が離婚に合意すれば良いのですが、一方が離婚に同意しない場合

は、協議離婚は成立せず、家庭裁判所で調停離婚をすることになります。

調停は、審判官（裁判官）と二人の調停委員の３人で話合い、調停委員会が作成した調

停調書で決まります。
　

<u><strong>審判離婚とは</strong></u>：

調停の最終段階で、家庭裁判所の判断により行われます。


<u><strong>裁判離婚とは</strong></u>：

調停が不調に終わったときは、裁判所に離婚の訴訟を起こすることになります。　　

離婚の裁判はいきなり起すことは出来ず、先ず調停を行い、それが不調になってから提

起することになります。

これを「調停前置主義」と称します。

裁判において、勝訴の判決が出れば、離婚は成立します。

<u><strong>和解離婚とは</strong></u>：

裁判の途中で、裁判所より離婚の和解勧告が出されます。

和解が成立すると,和解調書が出されます。

和解調書は判決と同一の効力があり、和解離婚が成立します。


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合田法務行政書士事務所
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         <link>http://www.gohda-hi.com/2011/01/post_42.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">離婚について考える</category>
        
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#tag">離婚について考える</category>
        
         <pubDate>Sat, 22 Jan 2011 12:37:39 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>子の親権者はどちらがなるの？</title>
         <description><![CDATA[　<strong>親権者の決め方は？</strong>

離婚する場合は、夫婦のどちらかを親権者にしなければなりません。

親権者は話し合いによって決めます。

その際、子の意思を充分参考にすべきでしょう。

実際、子の養育にはどちらが親権者になった方が良いかも、併せ検討すべきでしょう。


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         <pubDate>Sat, 22 Jan 2011 11:34:33 +0900</pubDate>
      </item>
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         <title>財産分与の税金はどのくらい？</title>
         <description><![CDATA[　<u><strong>財産分与と税金はどのくらい</strong></u>：

財産分与（及び慰謝料）には、贈与税は掛かりません。

金銭で財産を分与したときは、譲渡所得税は掛かりません。

しかし、不動産で財産分与したときは、譲渡した方に譲渡所得税が掛かります。

税率は、譲渡所得額の３～４割程度です。

一方、不動産を受ける方は、不動産所得税が掛かります。

税率は、固定資産税評価額の４パーセントです。


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         <link>http://www.gohda-hi.com/2011/01/post_67.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">離婚について考える</category>
        
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         <pubDate>Fri, 21 Jan 2011 18:50:28 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>結婚費用の分担義務はどちらが？</title>
         <description><![CDATA[Ｑ　<strong>結婚費用の分担義務は？</strong>

Ａ　夫婦の別居は、例えば夫が別の女性と同棲したり、夫が妻に暴力を振って耐え切れずに起きます。

しかし、法律上の夫婦関係は未だ生じていますので、妻に対する夫の扶養義務が生じます。

夫婦でいる限り、婚姻によって生じる費用は、お互い分担しなければなりません。

民法第７６０条で、婚姻費用の分担を次のように定めています。

「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」

夫婦が別居していても、妻は夫に生活費を請求できます。

婚姻費用には、妻の生活費の他に、子供の養育費や教育費を含めることができます。

民法では、婚姻費用分担には、その他一切の事情が考慮されますので、別居に至った原

因も考慮され、妻からの請求が認められないこともあります。



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山口県防府市沖今宿一丁目７番７号
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E-mail : gohda@gohda-hi.com
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         <link>http://www.gohda-hi.com/2011/01/post_66.html</link>
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         <pubDate>Fri, 21 Jan 2011 18:44:46 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>子の養育費の請求はどうするの？</title>
         <description><![CDATA[　<strong>養育費の請求はどのくらいなの？</strong>

親は子が成熟するまでに支払う生活費を、養育費と言います。

親は自分の生活が苦しい場合でも、子には自分と同じ程度の生活をさせなければなりません。

養育費は、離婚の際、話合いによりその額、支払い方法等を決めます。

話合いの内容は、公正証書にしておくべきでしょう。

その際、重要なことは公正証書に「強制執行認諾文言」を入れてもらうことです。

親権者が決まらないときの養育費は,最終的には訴訟で決める他はないでしょう。親権が

決まっているときの養育費は家庭裁判所に調停を申し立てて決めて貰います。

ただし、学校を卒業して就職するか、子が結婚すれば扶養の義務はなくなります。



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子の<strong>養育費の算定</strong>は、次の表によります。


<strong>東京家庭裁判所養育費算定表について</strong>（ＰＤＦファイル）

養育費の算定表は、東京･大阪の裁判官の共同研究の結果、作成されたものです。

・子の人数（１～３人）と年齢（０から１４歳と１５～１９歳の２区分）に応じて分か

れています。子の人数と年齢によって、使用する表を選んでください。

・縦軸は養育費を支払う親「義務者」の年収、横軸は子を引き取って育てている親「権

利者」の年収を示しています。

年収は「給与所得者」と「自営業」に別れています。

・義務者と権利者の年収が交わるところが、標準的な養育費の月額です。

年収は源泉徴収表の「支払額」です。控除前の金額です。

・この算定表は、あくまでも標準的な養育費を簡易迅速に算定することを目的にしてい

ます。

最終的な養育費の金額は、いろいろな事情を考慮して、当事者の合意で自由に決めるこ

とができます。



<a href="http://gohda-hi.com/blog/image/youiku/youiku1.pdf" target="_blank"><u>・子ども一人（0～14歳） </u></a>

<a href="http://gohda-hi.com/blog/image/youiku/youiku2.pdf" target="_blank"><u>・子ども一人（15～19歳）</u></a>

<a href="http://gohda-hi.com/blog/image/youiku/youiku3.pdf" target="_blank"><u>・子ども二人（0～14歳）</u></a>

<a href="http://gohda-hi.com/blog/image/youiku/youiku4.pdf" target="_blank"><u>・子ども二人（15～19歳、0～14歳）</u></a>

<a href="http://gohda-hi.com/blog/image/youiku/youiku5.pdf" target="_blank"><u>・子ども二人（15～19歳）</u></a>

<a href="http://gohda-hi.com/blog/image/youiku/youiku6.pdf" target="_blank"><u>・子ども三人（0～14歳）</u></a>

<a href="http://gohda-hi.com/blog/image/youiku/youiku7.pdf" target="_blank"><u>・子ども三人（0～14歳二人、15～19歳一人）</u></a>

<a href="http://gohda-hi.com/blog/image/youiku/youiku8.pdf" target="_blank"><u>・子ども三人（0～14歳一人、15～19歳二人） </u></a>


※ＰＤＦファイルをご覧になるには「Adobe Acrobat Reader」が必要です（無償）


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         <link>http://www.gohda-hi.com/2011/01/post_65.html</link>
         <guid>http://www.gohda-hi.com/2011/01/post_65.html</guid>
                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">離婚について考える</category>
        
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         <pubDate>Fri, 21 Jan 2011 18:14:05 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>年金の分割請求はできるの？</title>
         <description><![CDATA[　<u><strong>厚生年金、共済年金の分割はいつからができるの</strong></u>

A）分割制度の基本は次のとおりです。

平成１６年６月５日に成立した「年金制度改革関連法案」では、平成１９年度より会社

員や公務員の夫と専業主婦の妻が離婚する場合、年金を分割する制度が設けられまし

た。

専業主婦の働きが認められたのです。

今までは、離婚した専業主婦は自分の基礎年金しか貰えませんでしたが、これまで夫婦

間で支払った保険料に見合うだけの老齢厚生年金（報酬比例分部）の一定分部を、受け

取ることができるようになりました。

夫婦の合意か裁判所の決定により、妻は夫の老齢厚生年金（報酬比例分部）の２分の１

を限度に、妻の厚生年金として受け取る事ができます。(任意分割と称します）

最大で5割ですが、事例として1割や2割になることもあるそうです。

夫婦の合意ができれば、それを公正証書にして、社会保険庁に提出する事になっています。

また、平成２０年４月からは、夫婦の合意や裁判所の決定が無くても、夫の厚生年金の

２分の１を自動的に受け取れるようになります。(強制分割と称します）

もちろん、夫が貰っていても、妻が年金の受給年齢に達している事が必要です。

つまり、妻が1958年4月1日までの生まれなら、60歳前ならまだ貰えません。

逆に、妻が年上なら、妻だけ先に受け取れることもあります。

なお、全国共通の基礎年金の分や、企業が独自に上乗せする企業年金は分割の対象には

なりません。

分割は共働きでも可能です。

そこで、実際にもらえる年金の総額は、上記分割年金に、ご自分の基礎年金（平成19年

度の場合、40年間加入の満額で79万円)を加えた額になります。

「年金をとられる前に妻と別れたい」と、夫からのこんな相談も増えているそうです。

b）分割制度の応用です。

２００７年（平成１９年）４月より、離婚に際し配偶者（妻）の一方は、相手方（夫）

に対し、厚生年金又は共済年金の分割を請求できることは、ご存知のとおりです。

２００８年３月納付分までは、最高２分の１を限度に請求できます。

請求額は配偶者（夫）の同意によるか又は裁判所により決定されます。

次に、２００８年４月以降に納付された分については、強制的に２分の１となります。

くどいようですが、２００８年４月以降に納付された分についてのみ、２分の１が強制適用されます。

配愚者（夫）の同意は必要ありません。

たとえ２００８年４月以降に分割請求しても、２００８年３月までの納付分は、配偶者

（夫）の同意又は裁判所の決定により、最高２分の１を限度とします。

例えば、夫が３２年間厚生年金を掛け、その受給額は年間２４０万円で、妻は２０年間

結婚していた、と仮定します。

これを計算しますと：

２４０万円×２０年（婚姻期間）÷３２年（納付期間）＝１５０万円

つまり年金受給額２４０万円のうち、夫が納付していた婚姻期間（妻との結婚期間）の

相当分は１５０万円となります。

この１５０万円を基準に、分割請求（最高１/２）することになります。

c）年金定期便はどんな制度ですか

老後における公的年金の見込み額や納付記録を加入者全員に通知する「年金定期便」が

発行される予定です。（２００６年１０月２５日発表）

年金加入者全員に毎年１回送付する「年金定期便」には、ア）これまでの加入期間　

イ）納めた保険料の総額　ウ）それに基づく年金額が記載されています。


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         <link>http://www.gohda-hi.com/2011/01/post_64.html</link>
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                  <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">離婚について考える</category>
        
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         <pubDate>Fri, 21 Jan 2011 18:13:22 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>財産分与の請求は離婚まえにせよ！</title>
         <description><![CDATA[Ｑ　<strong>協議離婚前の財産分与はどうする？</strong>

Ａ　協議離婚の財産分与は、離婚後でも請求できますが、離婚が成立すると相手側が協

力しなくなり勝ちです。

相手が協力しませんと、調停や訴訟ということになり、いろいろ面倒です。

民法第７６８条は「協議上の離婚をした者の一方は、相手側に対して財産の分与を請求

することができる。」と規定しています。

財産分与は、できるだけ、離婚前の協議で決めておきましょう。


Ｑ　<strong>離婚における財産分与はどうなるの？</strong>

Ａ　離婚における財産分与について  

前述したように離婚の９割以上は、協議離婚です。

離婚について夫婦で話し合い、協議がまとまれば協議離婚が成立します。

離婚における金銭面は、協議離婚の際、取り決めて置くべきでしょう。

離婚の際の「慰謝料請求」は、離婚の時から３年間の「時効期間」があります。

「財産分与の請求」は、離婚の時から２年間の「除斥期間」があります。

どちらも、権利の行使を一定期間内に制限する制度です。

では、時効と除斥とは、どのように違うのでしょうか。

時効は、権利の行使ができるのにも拘らず、一定期間内に権利の行使をしない状態が続

いた場合に、その権利を消滅させる制度です。

したがって、時効期間内に中断や、延期があればその間、時効期間（例えば３年）が延びます。

除斥は、時効と同じように一定期間内に権利の行使を制限する制度ですが、時効と違う

のは期間の中断や、延期がないことです。

除斥期間（例えば２年）は、中断や延期がないのです。

あくまでも２年ポッキリです。


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         <pubDate>Fri, 21 Jan 2011 18:12:32 +0900</pubDate>
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