内容証明郵便 = (クーリングオフ 、売買代金請求、不倫慰謝料請求 代行 等)

1)内容証明郵便とは何ですか。

何年何月何日、貴方に貸したお金○○円を直ぐ返して欲しい、と言えば直ぐ返してくれる

場合もありますが、なかなか返してくれない場合があります。 

中には、そんな話しは聞いていないよ、白を切ることがあります。

手紙で催促しても、そんな手紙は受け取っていないよ、と主張することもあります。

何も手紙を出した証拠が、何も残らないからです。

そんな時、効力を発揮するのが、内容証明郵便なのです。

内容証明郵便とは、どんなことを証明してくれるのでしょうか。

内容証明郵便は、手紙の一種ですが、どのような内容の手紙を、何時・誰あてに出した

かと言うことを、郵便局で証明してくれるものなのです。  

2)内容証明郵便の効果にはどんなものがありますか。

内容証明郵便を出したからと言って、お金を返してくれる強制力は持っていません。

郵便物を受け取った相手側も、支払う必要も無いし(もちろん支払っても良いのです

が)、辺事を出す必要もありませんし、出さないからと言って相手の言い分を認めたこ

とにはなりません。

しかし、内容証明郵便には、内容証明郵便として差し出されたことを証明する、郵便局

長の記載と印判が押されています。

何もしないでいると、次は何をされるか知れないという、恐怖心が湧いてきます。

つまり、内容証明郵便は、相手に心理的圧迫感を与える効果があるのです。

3)内容証明郵便の事例はどんなものがありますか。

下記の参考例をご覧ください


・貸金請求:

貸したお金に弁済期が来れば、返済するのは当たり前です。 内容証明郵便には、貸し

たお金のほか、利息や弁済期も書きます。

文末には、もしお支払い無き時は訴訟、強制執行の法的手段を取らざるを得ません、と

付記します。


・交通事故による損害賠償:

交通事故による典型的な例が「損害賠償請求」でしょう。

原則は、受傷した症状が完治するまでは、示談交渉はしないことです。

気が動転していますので、早まって示談交渉をすると、後からどんな後遺症が現れるか

もしれませ。

先ずは、配達証明付きの内容証明郵便を、相手加害者に出すことです。

内容証明郵便を受け取った相手側は、何らかの話し合いに出て来るはずです。

その時、請求金額、過失割合,治療の経過、障害の程度、後遺症、自動車保険等につい

て交渉に入ります。


・クーリング・オフによる契約解除:

訪問販売により物品購入の契約にサインしても、理由がなんであれ、8日以内であれば

消費者側で自由に解除(クーリング・オフ)することができます。

物品を受け取った日から、8日間です。

このクーリング・オフは、口頭で言ったり、電話で話してもだめです。証拠が残りません

から。

原則8日以内に、解約の書面を発送しなければなりません。

配達証明付きの内用証明郵便を、8日以内に出せば、消費者が品物を受け取っていれ

ば業者は自分の費用で引き取らなければなりません。

頭金等を支払っていれば、それも返してもらえます。

上記以外の例として、たとえば:

電話勧誘販売は、法定書面を受領した日から8日以内です。

特定継続的役務提供は、法定書面を受領した日から8日以内です。

たとえば、 エステ、語学教室、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービス等です。

連鎖販売取引(マルチ商法)は、 法定書面を受領した日から20日以内です。

たとえば、 健康食品、化粧品等です。

業務提供誘引販売取引は、法定書面を受領した日から20日以内です。


・加入団体の退会:

世の中には種々の団体がありますが、最初の内は一生懸命に団体活動をしていました

が、年数が経つに連れて、団体を脱会したくなることがあります。

直接団体に出向いて行き、団体の役員に脱会したい旨の申し出をすれば良いのですが、

口頭で脱会を言い難い場合や、気が弱い人はそこで引き止めだれるのではないかと躊躇

します。

そのような場合、退会届の内容証明郵便を出せば証拠も残るし、一番確実です。   

・遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう):

民法では、相続人が最低限、遺産の一定割合を受取ることができますが、相続人が受

け取ることができる最低割合を、遺留分といいます。

遺留分は、直系卑属のみが相続人である時は遺産の三分の一ですが、その他の場合

は(兄弟姉妹には遺留分はありません)、遺産の二分の一です。

遺留分が侵害されたときは、遺留分権利者は、遺留分侵害者に対し遺留分減殺請求を

します。

1年の消滅時効がありますので、内容証明郵便が確実です。


その外、次のような参考事例があります。

・遺産分割協議申入書

・養育費と財産分与の請求通知

・未払賃金請求通知

・委任契約解除通知書

・不貞行為(不倫)の相手方に対する慰謝料請求通知

・内縁関係終了通知書

・婚姻費用分担請求通知

・セクハラ行為に対する慰謝料請求通知

・ヤフオク詐欺での請求通知

・その他・・・

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