Ｑ　協議離婚前の財産分与はどうする？

Ａ　協議離婚の財産分与は、離婚後でも請求できますが、離婚が成立すると相手側が協

力しなくなり勝ちです。

相手が協力しませんと、調停や訴訟ということになり、いろいろ面倒です。

民法第７６８条は「協議上の離婚をした者の一方は、相手側に対して財産の分与を請求

することができる。」と規定しています。

財産分与は、できるだけ、離婚前の協議で決めておきましょう。

Ｑ　離婚における財産分与はどうなるの？

Ａ　離婚における財産分与について

前述したように離婚の９割以上は、協議離婚です。

離婚について夫婦で話し合い、協議がまとまれば協議離婚が成立します。

離婚における金銭面は、協議離婚の際、取り決めて置くべきでしょう。

離婚の際の「慰謝料請求」は、離婚の時から３年間の「時効期間」があります。

「財産分与の請求」は、離婚の時から２年間の「除斥期間」があります。

どちらも、権利の行使を一定期間内に制限する制度です。

では、時効と除斥とは、どのように違うのでしょうか。

時効は、権利の行使ができるのにも拘らず、一定期間内に権利の行使をしない状態が続

いた場合に、その権利を消滅させる制度です。

したがって、時効期間内に中断や、延期があればその間、時効期間（例えば３年）が延びます。

除斥は、時効と同じように一定期間内に権利の行使を制限する制度ですが、時効と違う

のは期間の中断や、延期がないことです。

除斥期間（例えば２年）は、中断や延期がないのです。

あくまでも２年ポッキリです。

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