年金制度の仕組みはどうなっていますか？：

年金制度は、国が全国民を対象として運営する「公的年金」と、国以外が運営の主体となる「私的年金」とがあります。

公的年金には２０歳以上６０歳未満の全国民が加入する国民年金、企業の従業員が加入する厚生年金それに、公務員等が加入する共済年金があります。

私的年金には、企業が従業員を対象として運営する企業年金、自営業者等が任意に加入する国民年金基金、個人が任意に加入する制度として生命保険会社、銀行、郵便局など各種金融機関で販売されている個人年金、要件を満たせば非課税措置が受けられる財形年金があります。

公的年金の、国民年金（２０歳以上６０歳未満の国民全員加入）、厚生年金（民間会社員）、共済年金（公務員等）のそれぞれに、老齢年金（高齢になったとき受給）、障害年金（病気やけがにより障害と認定認定されたとき受給）、遺族年金（加入者等が死亡したとき遺族が受給）等があります。

更に詳細に分けますと、公的年金の種類によって、給付が次のように変わってきます。

国民年金には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金があり、これらにより給付が変わります。

厚生年金には、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金等があり、これらにより給付が変わります。

共済年金には退職共済年金、障害共済年金、遺族共済年金等があり、これらにより給付が変わります。

日本の年金制度は、３階建ての仕組みとなっています。

・１階分部は国民年金（基礎年金）です。

国民年金に加入する対象者は：

ア）日本国内に住所のある２０歳以上６０歳未満の自営業者、学生

イ）民間会社員、公務員等

ウ）会社員や公務員に扶養されている２０歳以上６０歳未満の配偶者

・２階部分は民間会社員に適用される厚生年金保険です。国民年金とあわせて加入します。

同様に公務員に適用される共済年金があり、これも国民年金とあわせて加入します。

１階と２階の部分を合わせて公的年金と称しています。

･これらに加えて３階部分があり、企業が任意に定めている企業年金です。

企業年金にはア）厚生年金基金、イ）適格退職年金、ウ）確定拠出年金、及びエ）確定給付企業年金の４つがあります。

なお、公務員の場合は、国の共済年金の一部分として、職域分部が３階部分にあります。

なお、３階の年金制度以外に、任意に加入する年金制度として、個人年金と国民年金基金があります。

個人年金は、個人が郵便局や金融機関と直接契約する制度で、職業にかかわらず加入できます。

国民年金基金は、自営業者等を対象として、国民年金（基礎年金）に上乗せして年金を給付する制度です。

公法人として運営されてはいますが。任意に加入するという点で、個人年金と同じく私的年金です。

こららと企業年金をあわせたものを、私的年金と称しています。」

１、国民年金の申請をする場合：

遺族基礎年金
　
ア)妻と１８歳未満の子供がいる場合、又は１８歳未満の子供の場合は、遺族基礎年金をl申請します。

妻と１８歳未満の子供がいる場合、又は１８歳未満の子供の場合：

書類を提出する場所は、役所の国民年金課です。

必要書類は、次のとおりです。

・印鑑
・住民票の写し（世帯全員分）
・戸籍謄本
・死亡届記載事項証明書か、死亡診断書の写し
・年金手帳
・所得証明書（年収を証明するもの)
・振込先、口座番号

提出期限は、死亡した日から５年以内です。

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寡婦年金

イ）１８歳未満の子供がいない妻の場合は、寡婦年金を請求します。

書類を提出する場所は、同じく役所の国民年金課です。

必要書類は、次のとおりです。

・印鑑
・住民票の写し（世帯全員分）
・戸籍謄本
・年金手帳
・所得証明書（年収を証明するもの)
・振込先、口座番号

提出期限は、同じく死亡した日から５年以内です。

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死亡一時金

ウ）その他の遺族の場合は、死亡一時金を請求します。

書類を提出する場所は、同じく役所の国民年金課です。

必要書類は、次のとおりです。

・印鑑
・住民票の写し（世帯全員分）
・戸籍謄本
・死亡届記載事項証明書か、死亡診断書の写し
・年金手帳
・振込先、口座番号

提出期限は、死亡した日から２年以内です。

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２、厚生･共済年金を申請をする場合は：

ア）遺族厚生年金　＆　　　　　　　　　　　遺族共済年金
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　　１８歳未満の子供又は　　　　　　　　　　１８歳未満の子供がいない妻又は
　　妻と１８歳未満の子供　　　　　　　　　 　その他の遺族の場合は遺族共済
　　の場合は遺族厚生年　　　　　 　 　　 年金を請求します。
　　金を請求します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

書類を提出する場所は、故人の勤務地を管轄する社会保険事務所、共済組合の事務所の給付係です。

必要書類は、次のとおりです。

・印鑑
・住民票の写し(世帯全員分）
・戸籍謄本・
・死亡届記載事項証明書か、死亡診断書の写し
・年金手帳
・所得証明書（年収を証明するもの)
・振込先、口座番号

提出期限は、死亡した日から５年以内です。

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遺族基礎年金

１８歳未満の子供又は妻と１８歳未満の子供の場合は、遺族基礎年金を請求します。

書類を提出する場所は、社会保険事務所、共済組合の事務所です。

必要書類は、次のとおりです。

・印鑑
・住民票の写し(世帯全員分）
・戸籍謄本・
・死亡届記載事項証明書か、死亡診断書の写し
・年金手帳
・所得証明書（年収を証明するもの)
・振込先、口座番号

提出期限は、死亡した日から５年以内です。

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