自治会の役員の皆様、日夜自治会活動にご尽力されているここと拝察いたします。

さて、自治会活動はこれまで「権利能力なき社団」として団体名義では、不動産登記等はできませんでした。
　
自治会は不動産等の資産を取得している場合も多くあると思いますが、この場合、これら不動産等は会長又は役員の共同名義で登記をしなければなりません。

しかし、会長の死亡、転居等により自治会役員でなくなった場合、これらの資産は相続や名義の変更が必要になります。
　
又、会長が交代した場合、いつまでも前の会長名義で不動産（含む、負債）を取得し続けることは、不自然でもあります。
このような複雑な財産処理を防止するため、自治会を法人化することが、得策でもあります。

自治会を法人化することにより、自治会名義で不動産登記等が可能となります。

自治会はいわば「町又は字の区域その他市町村内の一定に区域に住所を有する地縁に基づいて形成された団体」を指します。
　
このような地縁による団体（自治会）が、法人格を取得するには市長の認可が必要です。

自治会が法人格を取得することにより、財産保有上の制約を除去することになりますが、公法人になるわけではありません。

又、市の下部組織になるわけでもありません。

従来の団体と同じ性格のものです。
　
さて、自治会の法人格取得には一定の手続きが必要になります。

未だ法人化されていない自治会がありましたら、合田行書士が法人格取得のお手伝いをさせていただきます。

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